千代田区は2009年1月23日に政府より環境モデル都市に選定されました。人口約4.6万人（昼間人口約85万人）、総面積11.64k㎡の東京特別区です。

2020年までに25%、2050年までに50%（1990年比）の温室効果ガスを削減することを目標としています。2020年目標については、地球温暖化対策条例にも明記されています。

多様な人材とのパートナーシップにより環境と経済が両立した、経済と行政の中枢で実現する低炭素都市を目指します。

東京都の計画書制度では対象とならない、中小規模の建物について、新築・増改築時に計画書の提出を義務付け、トップランナーレベルの省エネ機器及び再生可能エネルギー等の導入を促進します。

また、中小の既築ビルを対象に、設備の運用改善や建物・設備の修繕・更新に際し、省エネ対策の技術支援、費用対効果の分析、国内排出量取引の活用に係るコーディネートやモデル調査の実施、データベースの整備・活用等を行うグリーンストック作戦を展開していきます。

さらに、情報提供や技術支援等を目的とし、エネルギー事業者及び関連事業者等も含めた公民連携組織を設置します。

中期目標の達成に向け、先導的に取り組む地域を地域関係者と合意の上、温暖化対策促進地域に指定します。現在、大丸有地区・霞が関地区等を予定しています。

また、地域冷暖房のエリア拡大やネットワーク化、さらに未利用エネルギーや再生可能エネルギーの面的な活用を推進します。

他にも、大規模な風の道の創出や東京駅への太陽光パネルの設置など、まちづくりの機会と場を活かした面的対策を進めていきます。

都心の低炭素化と地方の活性化の両立を実現するため、地方に設置する市民風力発電の直接電力購入や木質バイオマスプロジェクトの推進など、地方と連携した「まちづくり」を行っていきます。

また、区役所における電気自動車導入、電気自動車充電器の地下駐車場設置や、マンション等への充電器設置を指導要綱に明記、低CO₂の庁有車のカーシェアリング化等、交通対策も推進していきます。

さらに、区民・大学・企業等で組織されるCES（千代田エコシステム）推進協議会等と連携した、環境配慮行動の促進と環境教育等の充実を図り、「ひとづくり」を行っていきます。