宮古島市は2009年1月23日に政府より環境モデル都市に選定されました。人口約5.5万人、総面積205k㎡の隆起サンゴ礁からなる島で、四方を美しい海に囲まれ、年間40万人もの観光客が訪れる観光都市です。

2030年に30～40％、2050年に70～80%（2005年比）の温室効果ガス削減を目標に掲げ、地元資源のサトウキビを最大限に活用することで自給自足のエネルギー供給行い、「低炭素型エコアイランド」の構築を目指します。

サトウキビの製糖過程に排出される残渣（バガス）を燃料とした発電を行い、化石燃料に依存している島内の電力供給をより環境に配慮したものへと転換していきます。

さらに、サトウキビの精糖後に副産物として発生する糖蜜からバイオエタノールを生産し、自動車等の燃料として利用します。

これら地元資源であるサトウキビの有効活用による、自給自足のエネルギー供給を安定的に行っていくために、サトウキビ栽培から製糖までの全工程を効率化し、サトウキビ生産量を増産させていきます。

なお、サトウキビの利活用のみならず、廃食用油を原料としたバイオディーゼルの製造を行い、利用拡大を図っていきます。

クリーンエネルギーに関する取り組みとして、市有地等を活用し、大規模な新エネルギー発電所を整備します。併せて蓄電池等を合わせて整備することで、新エネルギーの安定的な供給を実現していきます。

さらに、宮古島の島内1週50kmという電気自動車が普及するのに適した環境を活かし、積極的に電気自動車や充電器を導入していきます。加えて、バイオエタノール車やプラグインハイブリッド車等のエコカーが走行できる環境整備も行い、エコカーの普及拡大を図ります。

南国特有の強い太陽熱を生かした空調・給湯システムといった、特徴のある「亜熱帯性気候型エコハウス」をモデルハウスとして整備し、実証実験を行うことで、島内のみならずアジアにおける環境共生型住宅の普及啓発を行っていきます。

また、すでに行われている美ぎ島（かぎすま）募金や寄付等によって、自然と環境保護や緑化推進のための財源を確保するとともに、宮古島が行う低炭素社会に対する取り組みについて島の住民や来島者へ啓蒙活動を行います。それによって島の自然と環境、文化の保護に対する認識を高めていきます。

さらに、現在島内で活発に進められているマングローブの植林体験ツアー等に加えて様々なエコツアーを開催することで島内外の人へ意識啓発を行い、各地に環境保全と経済振興のモデルを発信していきます。