豊田市は2009年1月23日に政府より環境モデル都市に選定されました。人口約42万人、総面積918 k㎡の地方中心都市です。

“くるまのまち”として産業・運輸部門の温室効果ガス排出割合が高い豊田市は、人と環境と技術が融合する「ハイブリッド・シティ　とよた」をコンセプトに、豊田市の特徴・強みである「交通」「産業」「森林」の3つの分野の取り組みを柱としています。「都心」を先進環境技術の集約の場・国内外への情報発信の場として、「民生」の取り組みを各分野の支えとして位置付け、温室効果ガスを2030年には30%、2050年には50%削減することを目標に、活力ある低炭素社会を目指します。

世界に先駆けて快適な低炭素社会を実体験する「低炭素社会モデル地区」を都心に整備します。環境共生住宅、自然エネルギー利用、緑化技術、パーソナルモビリティ等、交通や住宅等に関する国内外の先進環境技術を公募により導入し、先進環境技術を実証実験することにより、市内外での事業化・導入展開を促進していきます。

プラグインハイブリッド車の共同利用や太陽光発電を利用した充電施設等の整備、購入支援等により、エコカーの普及を促進していきます。

また、鉄道の高架複線化、P＆R駐車場整備、バス優先走行レーンの試行導入、モビリティマネージメントの実施等により、公共交通転換策を推進し、使いたくなる公共交通の整備を行っていきます。

トヨタ、商工会議所、行政等の連携のもと、CO₂削減活動を組織的かつ継続的な取り組みとして一体的にマネージメントする「豊田市環境経営ネットワーク」を構築し、環境経営の普及、サスティナブル・プラントへの移行を推進していきます。

先進的に環境改善に取り組む企業からの協力、市からの資金補助や情報提供、商工会議所からの経営指導の一体的実施より、中小企業のCO₂s削減や環境経営の推進を一体的にマネージメントすることで、中小工場における環境対策を促進していきます。

市域の70%を占める森林を健全化しCO₂吸収源とするため、事業地の集約化をめざした地域の合意組織「森づくり会議」や国・県・市の9割補助等により、ペースを倍増する強力な間伐を実施し、2027年度までにすべての人工林を健全化させることを目指しています。

また、人工林の整備を一層進めるために、森林所有形態の現状を踏まえ、森林の所有と経営を分離し、新たな森林マネージメント組織による合理的な森林経営を行う新しい仕組みの構築に取り組んでいます。

さらに、人工林の健全化と並行して、豊田市産材を建築材等へ加工するプラントの整備や木材を有効利用する木質バイオマスの利用促進を図っていきます。

市民・企業・行政等が一体で低炭素社会に向けた市民運動を展開する市民組織や、その活動を技術的・制度的に支援する推進機構を設立します。

また、周辺市町村のエコポイントと相互利用可能なエコポイントを、取り組みの横断的な促進ツールとして拡充していきます。