スペインのバルセロナ市では、2000年に欧州ではじめて建物の新築、改築時に温水重要の一定割合を太陽熱により供給することを義務付けました。これは「ソーラーオブリゲーション」と呼ばれ、これ以降太陽熱利用の割合が急増しました。
バルセロナ市での成功を受け、スペイン政府は、2006年建築基準法（CTE;TechnicalBuilding Code）を改定し、新築、既築建築物改修時に、温水利用に対して一定割合の太陽熱の利用を義務化しました。

導入量は「地域」「CTEで規定される給湯需要」「補助熱源の種類」などによって規定され、給湯需要割合の30%～70%まで幅をもたせています。
新築住宅への太陽熱温水器の設置の場合は、0.3%の優遇措置があります。
既築対応としては補助金制度があり、財源は連邦政府と地方公共団体が折半しています。運営は地方公共団体であり、マドリッド市の場合で、太陽熱の補助金総額は250万€で、太陽熱温水システムの導入に当たっては１㎡当たり200€の補助があります（太陽熱温水システム導入の標準的なコストは1㎡当たり700€）。

出典：環境省：地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル  参考資料  地方公共団体における施策事例