パリ、オスロ、バルセロナなどでは温暖化防止や渋滞対策等のため、中心市街地における公共交通の一環として、乗り捨て型貸し自転車（コミュニティサイクル）を導入しています。
バスや鉄道などのマス交通の端末交通として機能させることで、公共交通の利便性を向上し、自家用車からの転換を図っています。
また、クルマの車線を削減したり一方通行を多用したりするなど道路の再配分等により自家用車を使いにくくすることで、公共交通への転換を促進しました。
公共交通を利用することにより住民同士のコミュニケーション機会が増え、地域活性化に貢献するという効果も見られました。自転車を地域で共有するため、駐車スペースも少なくて済み、放置自転車対策にも効果が見られました。

パリのヴェリブ

共有自転車の駐輪スペースとして、地下鉄の駅やバス停などにステーションを配置し、自治体が初期投資・運営費用・ステーション設置個所の許認可等のいずれかで協力しています。運営費用等を広告収入で賄う場合は、屋外広告に関する規制緩和や道路使用許可を行います。
自転車レーンの整備や中心市街地への自家用車の乗り入れ規制、道路の利用を有力化するロードプライシングなども併用し、自家用車の利用抑制、自転車の利用促進を行っています。
パリでは1997年の開始当初1000台のレンタル自転車を無人のセルフサービス貸し出し返却スタンドを750箇所設置しました。2008年秋には20600台、1451箇所に拡大しました。
オスロでは、1200台の自転車と100箇所のステーションが設置され、バルセロナでは2007年に1500台100箇所で開始、2008年にはおよそ5700台380箇所程に増加しました。

出典：環境省：地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル  参考資料  地方公共団体における施策事例