目指す将来像
【省エネ技術・制御技術の普及】 家電製品・業務機器の省エネルギー技術競争が進んだ結果、あらゆる機器のエネルギー効率は大幅に向上し、エネルギーは無駄なく効率的に利用されるようになります。また、情報通信技術を活用することで、人のいないスペースや時間帯には自動的に稼動や通電が停止するようになるなど、機器が自ら稼働状況を制御することができるようになっていきます。
【サービスを買う暮らし】 空調機器や給湯器をリース契約とし、冷暖房やお湯の使用量に応じた課金システムにします。更に今まで消費者が支払っていた電力やガス料金をリース会社が支払うような仕組みにすることで、リース会社は常に機器修理や部品交換、最新の高効率機器への更新などを通じて機器の高効率化を図り、エネルギー費用を削減しようと努めていくことになるでしょう。また、使用済み機器はリース会社に集中するため、不要機器の回収が容易に行われ、資源の有効利用も一層進んでいきます。
【世界を牽引】 日本の省エネ技術や制御技術は世界でも最高水準となるまで高められ、その先進性を国を挙げて世界中にアピールしていきます。これらの技術は、世界中に輸出されることで日本の経済の支柱となっていくと共に、世界の低炭素社会づくりにも貢献するようになります。
ステップ
【制度改正期】 自動車、電気機器、ガス・石油機器など、エネルギーを多く消費する機器のうち省エネ法で指定するもの（「特定機器」と言います）の省エネルギー基準を、各々の機器において、基準設定時に商品化されている製品のうち最も省エネ性能が優れている機器の性能以上に設定する「トップランナー制度」はこれまでも大きな効果をあげてきました。その経験を踏まえつつ、業務部門を中心に適用範囲を拡大していきます。また、空調や照明において、自律的制御による省エネルギー効果も適切に評価されるよう、トップランナー基準値の評価方法の見直しを進めます。トップランナー基準値についても定期的に見直しを行いながら、新たな機器や技術の登場に応じて適用範囲を拡大する等、利用方法に応じた適切な評価方法の検討および開発を進めていきます。
【ビジネスモデル転換期】
改正されたトップランナー制度のもと、機器単体での効率向上を進めるのと同時に、機器効率や省エネルギー、CO2削減に向けた企業ごとの貢献度を第三者的に評価する制度を業界団体と協力しながら創設し、優秀な企業に対しては毎年表彰するなどの報奨制度を導入します。また、自国発の技術・評価技術等が国際標準となるように働きかけていきます。
さらに、機器ごとの最低回収率を設け、その基準を段階的に強化していくことで、売り切りのスタイルからリース業へとビジネスモデルがシフトしていくのを後押しします。さらにリースを行う企業に対しては、それらの企業が所有するトップランナー機器や太陽光発電・太陽熱温水器などの省CO2型機器の固定資産税を減免するなど、経済的なインセンティブを与えていきます。
タイムライン
出典：2008年5月 / 低炭素社会に向けた12の方策（「2050日本低炭素社会」シナリオチーム（独）国立環境研究所・京都大学・立命館大学・みずほ情報総研（株））
