目指す将来像
【中心市街地をつなぐ公共交通機関】 利用頻度の高い施設は中心市街地に、利用頻度が低い施設は中心市街地からやや離れた地域に立地させ、利便性の高い都市構造が各地に形成されるようになります。また、各地域の中心地は、公共交通機関のネットワークで結ばれるため、公共交通機関が利用しやすくなります。
【安心して歩ける地域】 道路が終日、歩行者や自転車利用者に開放されているエリアを都市や郊外などの各地に設け、そのエリア内については通過交通となる自動車の進入を規制することで、車椅子やシニアカー（福祉用電動車両）などでも、安全で安心に通行できる地域となります。
【乗用車は電動軽量化】
乗用車は主に土地利用密度が比較的低い地区内の移動を受け持ち、公共交通機関とパークアンドライドや乗合タクシー、カーシェアリング等の手法で連携します。また、車両はバッテリー電気自動車あるいは燃料電池自動車等の電動自動車が一般的となるでしょう。
これらの電動自動車はエネルギー貯蔵装置（二次電池、水素貯蔵装置）の高性能化が進み、高張力材料の開発で車体も軽量化されるため、走行時のエネルギー効率は大幅に改善されていきます。バッテリー電気自動車のバッテリーについては、利用が多く予想される家庭用の急速充電の他に、利便性を重視した充電済み電池パック取り替えサービスも普及するようになります。
ステップ
【計画立案期】
土地の公共性について市民に十分に理解してもらい、中長期的な視野に基づく都市計画を実行するため、市民と一体となり、低炭素社会や人口減少社会に適した集約型土地利用を明確に打ち出した土地利用・交通計画を立案します。それを都市計画マスタープランおよび総合計画に位置づけることにより、低炭素の観点も含めた土地利用や交通整備を進めます。
また、電動自動車の普及を後押しするため、エネルギー貯蔵装置（高性能二次電池、水素貯蔵装置等）や車体軽量化等の研究開発を進めるのに加えて、公共交通機関の効率向上に向けた研究開発も行っていきます。
【都市構造変革期】
中心市街地の土地の有効活用を図ると共に、公共交通利用に適した地域に集客施設等の立地が促進されるよう、中心市街地における税制上の特例措置等を実施します。また上下分離方式を導入し、多くの地方都市でLRT（軽量軌道交通） 等の事業化が進むよう経済的支援を行います。
自動車交通に対しても、環境負荷の小さい車両の普及を後押しするグリーン税制の導入や、環境負荷の小さい車両のみが通行できる優遇レーンや優先駐車場を広く設置するなど、様々な観点から自動車の利用者に対して低炭素化へのインセンティブが与えられます。また、電動車両の大量普及に向けて、二次電池、燃料電池およびモーターに用いるレアメタルの資源量を確保するように働きかけるのと同時に、代替材料の研究開発も行っていきます。
【浸透期】 低炭素型地域の実現可能性およびその地域の魅力が目に見えるようになり、住宅建て替えのタイミングに合わせてその地域への住み替えが進み、居住エリアが集積的に形成されていきます。また、個人の移動手段については小型軽量化がさらに進み、電動カートや電動車椅子、電動アシスト付き自転車、i-REALのような形の都市内交通手段のシェアが増大します。
タイムライン
出典：2008年5月 / 低炭素社会に向けた12の方策（「2050日本低炭素社会」シナリオチーム（独）国立環境研究所・京都大学・立命館大学・みずほ情報総研（株））
