目指す将来像
【低炭素型水素が主流化】
水素は工業プロセスなどから生成される副生水素に加え、CCS（二酸化炭素貯留）付きの改質プラントや洋上風力発電からの電気分解などから製造され、製造時において温室効果ガスを排出しない製造方法が主流となります。
また、それら製造された水素は主にパイプライン等を通じて輸送され、輸送用、電力需給調整用、あるいは燃料電池の燃料として利用されます。
【安定したバイオ燃料供給】
地域に応じたバイオマス生産・利用計画が立てられ、計画にあわせて食料・木材・飼料などの生産が行われるようになると共に、地域内で発生した廃棄物系バイオマスは最大限利用されるようになります。
日本国内で不足する分は海外から輸入されて利用されますが、国際的なバイオマス資源管理の協定を結び、生産国における生産方法やその環境負荷にも十分配慮されようにしていきます。
輸送用燃料など、液体燃料が有利な用途にバイオマス由来の液体燃料が優先的に使われるようになります。また、熱と電力におけるバイオエネルギーの供給シェアが高まるでしょう。
ステップ
【水素エネルギーの計画立案・実証期】 将来の水素需要を見越して、必要なインフラが最小限にとどまるように、需要密度の高い地域を中心に水素集中製造拠点の配置計画・供給計画を立案します。 また、工場の副生水素発生源等、既存の水素製造設備があって比較的水素を利用しやすい地域をまずは選定し、これらの限定的なエリア内で水素輸送、貯蔵イン フラの整備を進めて水素配給を開始します。そしてこれらの地域では水素供給先として実証的に燃料電池バスを巡回させ、同時に、水素利用技術の低コスト化・ 高効率化を進めていきます。 さらに、水素供給計画に基づいて再生可能エネルギーからの水素製造技術や、水素貯蔵、輸送技術など、長期的な観点から必要な技術開発に対して支援を行います。
【水素エネルギーの導入拡大期】 水素拠点配置計画に基づき、水素供給地域を増加させると共にこれらの地域が相互に接続されるよう後押ししていきます。例えば、水素製造拠 点と大消費地を結ぶ幹線水素輸送パイプラインなどについては、公的資金を投入してインフラの整備を支援します。一方で、製造された水素の排出原単位に応じて税制を優遇するなどの経済的インセンティブを導入し、低炭素型の水素製造を主流化させていきます。
【バイオマスエネルギーの利用拡大・コスト削減期】 各地域で利用拡大が図られているものの、原料の収集や運搬・エネルギー転換にコストがかかることや、既存の規制のために、低品質の バイオエネルギー利用やバイオマスの混合処理によるエネルギー生産が進まないことによって思うように行われていないのが現状です。 そのため、まずはコスト削減と規制緩和を行うと共に、それによってライフサイクル分析等で持続可能なエネルギー供給が行われているかどうかを確認していきます。
【バイオマスエネルギーの導入拡大期】 地域の農林業の計画とエネルギー需給計画の関係を強化し、用途を考えたゾーニングを行うことで地域の食料・木材・エネルギーの自給 率を高め、地域の持続可能性を高める商品に付加価値をつけます。そして、国内だけでなくアジアにおけるバイオマスの利活用を視野に入れたバイオマス転換技 術の開発・コスト削減を行います。日本国内で不足するバイオエネルギーについては海外から輸入しますが、生産プロセスにおける環境負荷を適切に評価できる よう国際的な枠組み作りを支援していきます。
タイムライン
【水素エネルギー】
【バイオマスエネルギー】
出典：2008年5月 / 低炭素社会に向けた12の方策（「2050日本低炭素社会」シナリオチーム（独）国立環境研究所・京都大学・立命館大学・みずほ情報総研（株））
