西岡でございます。今日は、中長期ロードマップの報告をさせていただきます。ロードマップと言いますから地図でございまして、いわゆる私たちが低炭素社会に向けて旅立つための地図でございます。東京から京都へ行くみたいなもので、道筋にどんなことがあるか、箱根の山を越えなくてはいけないし、大井川も大変だなあと、だけど景色の綺麗なところもあれば、うまい団子の食えるところもあるだろうと、そういう話でございますが、その結果ロードマップ自身はこんな（西岡氏 : 分厚い資料を提げながら）地図になっています。片手で持って行くわけに参りませんけれども、この中には言ってみれば、低炭素社会に向けた地図、将来の夢と希望とビジネスチャンスがぎっしり詰まっているそういうカタログみたいなものが出来ております。今日はこの分厚い資料の内容をほんのちょっとご説明しますので、お聞きいただければ有難いと思います。
お手元の資料をご覧下さい。
ポイントとして、ロードマップをどう捉えるかという話が最初にあります。
まず、我々の日本の今の状況、少子高齢化、あるいは新興国の台頭等々、国内外の情勢が流動的でございます。そういう中で日本が低炭素社会を目指して、どういう具合に世界に貢献できるかといったことを検討したのが、このロードマップでございます。また世界に目を向けてみますと低炭素技術の市場というのは急速に広がりをみせています。いろいろな国でグリーンイノベーションを目指しています。グリーンの意味はいろいろございますけれども、第一に低炭素の意味がございます。この競争の中で日本がどうやって成長していくか、という意味でロードマップは今後の成長の一つの道筋を示すものと考えております。なかなか低炭素社会は困難な問題がございまして軋轢もありますが、国民全体で知恵を出しながら、前向きにクリアしていこうとしたとき、ロードマップは国民の知恵を集めるための議論のプラットフォームという具合に考えていただければ有難いと思います。
それではまず背景でございますけれども、今、大きな地球の問題といたしまして、化石エネルギーそして気候の問題と二つあるかと思います。石油危機というのは1970年代に我々が直面しましたが、その時私たちがどういうふうに対応したかということを考えてみますと、まず省エネをすることによって、我々はいい技術を開発した。それを海外へ売却いたしまして、今や押しも押されもせぬ技術立国日本でございます。しかしながらそれでは足りない。原油もどんどん値上がりしています。現在2008年時点で化石燃料の支払いはなんと、23兆円あります。2000年で、8.6兆円だったので、どんどん上がっております。これだけで10兆円以上海外へ行っています。海外への燃料代の支払いで身銭を切って乗り越えてきました。今の問題は気候の危機で、安定な気候の価値がますます高くなると思います。安定な気候というのは黙っていて手に入るものではなくなってきました。みんなCO₂をいっぱい出すものだから、非常に不安定になってしまい、それを減らすためのお金、減らすための知恵、減らすための汗をみんなかかなくてはならなくなりました。時期を先に延ばせば延ばすほど、その値段はどうも高くなってくる。石油の場合、値段は高いけれども外から買うことはできました。しかし、気候にはそういった代替品はありません。この解決策は低炭素技術をどのように入れていくか、低炭素社会にどうやってしていくかという知恵、あるいは、技術しかありません。本当に頭と汗を使っていく仕事しかありません。しかし、我々日本人が石油危機の時に培った技術が世界の鍵を握ると言うことであり、我々はこの方向でいったらいいと思います。海外から技術を買ったりするのもいいかもしれませんし、あるいはもう何もしないで耐える、ちょっとくらい暑くなっても適応しつつやっていくという手もあることはありますが、いかがなものでしょう。
石油危機で20兆円化石燃料に払い、今度は気候変化に日本の推定被害額年間17兆円を払わなければいけないとそんな馬鹿なことをする必要はないと思います。また、国際競争の話を考えてみますと、どの国が一番省エネ国家か、CO₂国家かというと、日本は、1970年では優等生でした。この20年間の間何もしないでいる間にどんどん他の国に追い抜かれて、エネルギー消費大国アメリカとの差も縮まっています。我々技術を誇りに思っていても、あっという間に追い抜かれるおそれがある。なぜそうなったのかということを考えなくてはいけないと思います。あまり技術開発に金を投じずバブルで楽しみ、バブルがはじけると今度は景気対策といって公共事業へ金を投じている間にこういう風になってしまいました。
もう低炭素技術競争は始まっているのだから、もっと前向きに動いて高い目標を掲げて日本の技術を高めていく、日本の社会自身を新しい時代に適応するものにしていくことが、ロードマップの役目の2つ目であります。それから、なるべく早くしなければなりません。排出量削減を、後延ばしにすればするほど、CO₂が大気中に溜まってきて、後で掻き出すのは大変になります。はじめから出さないようにするにはなるべく早く削減に向かっていこうということがあります。社会資本整備では、インフラである橋、また交通手段では自動車よりも地下鉄にしようとすると30年かかり、あるいは森林でもって吸収しようとすると50年かかります。将来の話でございますが、今やらないと間に合わないということであります。さらに将来技術はどうなるかわかりません。気候を安定させたいということでそっちの方へ向かって一所懸命技術を考えなくてはいけません。その時になれば新しい技術はこんなのがでてくるだろうといって、今、手を抜いていてはだめです。昔の予測だと家事ロボットなどはもう出来ているはずがまだ出て来ていませんが、家庭用蓄電池は出来ている。必ずしも予測したとおりいきませんから、安全側に手をうたなければなりません。それから、技術革新・社会実装のための弛まぬ努力として有名な例として住宅用の太陽光電池は順調に普及が進んでいましたが少し手を抜いたため、ぐっと世界シェアが落ちました。ここのところ目覚ましくまた回復しておりますけれども、もっと加速をしていれば、もっと上にいったかもしれない。いろいろな事がありますから、ともかく今すぐ、始めなくてはならないということになります。
コペンハーゲンでアメリカのエネルギー庁長官スティーヴン・チューが技術の習熟曲線について話していましたが、「アメリカは、新しい市場を先にとってしまう、そうすればお金もノウハウも貯まるし、どういう方向にR&D（研究開発）すればいいかもわかってきて非常に効果的に利益を独り占めできるんだ。アメリカはこういう作戦でいく」と公然と言っておりました。
太陽光発電のランニングカーブではたくさん作れば作るほど、2桁、3桁の価格低下効果が考えられます。また技術の面で、グローバル市場の獲得。最初に出た者がシェアをたくさんとって、そして益々力をつけていくという形があり、そういうわけで、科学の必然性、そして世界の共通の面からみて、直ちに低炭素社会に向かう施策を作っていく必要があります。
中期のロードマップでは、2050年には1950年あたりと同レベルの排出量にしなくてはならない。昔のことを知っている人はあれくらいの生活かとわかりますが、多くの人はずっとGDPとCO₂が増えている時代に生きておられますから、イメージがわかない。2050年には先進国はいまから80%減らすとしていますが、これはこれまでの延長線上にない世界です。我々の中期目標は、80%に向けての道のりの途中として考えなければいけない。これまではGDPとCO₂の伸びがカップリングしている、すなわちGDPが伸びたらCO₂も伸びるのが当然と思われていました。ところがヨーロッパの国、最近のスウェーデンとか、デンマークとかほかの国々が、GDPの伸びと温室効果ガスの伸びがデカップリングして一緒にならないで分離していく、それは全然別なんだよと、要するにCO₂を出さなくても豊かな社会にできるということがだんだんと証明されつつあります。日本は残念ながら、今のところ、（GDPとCO₂が）一緒に仲良く、上がっているところでございますが、こういう状況を何とかしなくてはなりません。
この中長期ロードマップ検討の方針は、いまから2050年の80%削減に向けて、2020年には何パーセント減らすかということであります。そして何パーセントか決まりますと、それをどういう具合にやっていくかというロードマップを書く。しかしロードマップを書いてみたけれど、技術的には出来そうでも急激にものを変えるということの摩擦がございますし、多分経済構造も変わりますし失業の話も出てくるだろう。悪い話ばかりでなくて、新しい投資があり、それがどういう具合にプラスに転じていくか、どうせそちらへ動かなくてはいけないのであれば、摩擦をどれだけ少なくして伸びをどれだけ深めるかということを真剣に考えることが必要であります。
これまでロードマップの検討をどのようにしてきたかを簡単に説明します。2009年までは京都議定書の論議がずっとありまして、6%削減目標に向けて何とかしなければならないという短期の削減達成論議が主でした。2009年9月に新しい内閣が25%削減目標を発表した後、中長期ロードマップ検討会が何回か開かれまして、中央環境審議会で20名の委員の方々に19回集まっていただき、ロードマップを作り、今、中間整理まで行きました。中間整理というのは、まだまだもっと進めないといけないことがあります。本来ライフスタイルから始まって産業の構造まで結構大変な検討をまだまだしなくてはなりませんが、あまり手に持っていても、皆様が手をうつのがどんどん遅れますので、まずこんなことをやっていますよと、原案はここまで出来ていますけれども、みなさんのご意見を入れながらもっといいものを作っていこうということで、出したものです。
日本だけではなく、イギリスなどでは、「低炭素移行計画（Carbon Transition Plan）」という名前にしまして、様々な分野でどう変えていくかという話のシナリオが出来ておりまして、それに向かってどんどん進行しております。中国も、「低炭素発展への路」を出しています。韓国にいたっては国の最上位計画に、「低炭素グリーン成長基本法」というのがありまして、これでもって今後の経済成長をするということを明示しまして、今、様々な取引制度等々検討しております。世界の国全体として、ロードマップのような将来計画をつくる作業があちこちで行われている状況です。
この検討会でございますけれども、2009年から2010年にかけて大臣原案を作ってみなさまのお話しを伺い、それをベースに中長期ロードマップ小委員会でもって検討いたしました。まず業界、団体、ステークホルダーといわれる方からのヒアリングをし、そして経済分析の専門家と一緒に議論し、生活者ヒアリング等々を行い中間整理をまとめました。
どんなメンバーでやったかと申しますと、でっかい電話帳みたいな報告書にあるように、「ものづくり」「住宅・建築物」「自動車」「エネルギー供給」「地域づくり」「マクロフレーム」そして今日お話しいただく枝廣さんが座長を務める「コミュニケーション・マーケティング」とそれぞれにワーキンググループを作り、日本国中の専門家101名を集めて全部で49回の会合を開催しました。その内容は、「技術はあるのかどうか」「社会経済はどう変わらなければいけないか」「人をどう育てるか」といった話でございます。
さて、2050年80％はどういう社会になるだろうかということです。「低炭素社会」というのは私も名付け親の一人でございますが、低炭素社会は炭素だけ少なくするような、ひょっとして暗い社会ということをよくいわれます。そういうことを意味するのではなくて、少なくとも気候を安定化するためにはいわゆる炭素（CO₂、メタン等々）を減らす必要があるということを述べただけでございます。低炭素にするというのは非常に大きな社会転換であります。今まで、エネルギーを使って技術があって、その技術の中で我々は生活し、そして技術をよくすることでさらにいい世界へと考えていて、それにはまたまたエネルギーが要りました。
しかし、エネルギーを減らさないと気候がだめになるということなので、今度は低炭素でありかつよい生活を求めることになります。そして折角なら、この大きな変革をさらによりよい生活を導くために使おうではないかというのがこのロードマップの狙いでございます。我々の狙いは、単に低炭素にするということよりむしろ、エネルギーをたくさん使ってでもいいものを作っていくという産業構造でなくなった時に、我々はどうやって食っていくかでして、食糧もエネルギーも外から買わなくてはいけないという状況からの脱皮を考える丁度いい機会にしたい。我々は「低炭素ものづくり立国」と言っています。
住宅・建築物はもちろんゼロエミッション化をするのだけれど、もっと大切なのは家自身が高気密化することによって、音も外から聞こえなくて、エネルギー使用も少ない、健康的な、空気もよくて、そういう住宅にするためにこの機会を使う。
自動車は、副次的効果（大気汚染、渋滞、ヒートアイランドの緩和）も多くありますが、やはり低炭素化自身が大きな目的だと思います。
地域づくりは、少子高齢化、特に高齢化に対応して、今まで日本がやってきたように多くの人を地域に住ませて一人ぼっちにおいていくというそういう世界は本当にいいんだろうか？それよりも、もう少し街の中にみんな寄り集まって、肩をよせて温もりを持ちながら、おしゃべりをしながら暮らせる交通でも安全な街についでにしてしまえという話でございます。
農山漁村は、今まで、米作りなどで所得分配がなされてきたが、今後新しい役目としては土壌あるいは森林において炭素吸収力保全の役目がでてきた。そして、バイオマス、バイオエネルギーの供給基地としての役目もある。同時に地産地消、山林保護などとそれをどう両立させるかが課題です。
エネルギー供給は最終的にはゼロカーボンにしなくてはいけないけれども、省エネの大きなメリットとして先程の外国への支払い20兆円を取り戻せるかもしれないというところであります。
図に示すのが（地域の姿の絵）地域づくりのビフォー・アフターの一つのイメージであります。ビフォーでは、我々高度成長の時、なるべく我々はゆったりと住もうと、若いから車に乗ってあちこちに行けばいいということで、郊外依存型店舗群、低密度に分散した宅地（ロサンゼルス型）、公共交通は取っ払ってしまい、みんな自家用車にしてしまい交通渋滞を招いた、嫌だ嫌だといいながら乗っかってるとか、挙げ句の果てに中央部がドーナツ型でシャッター街になってしまっています。低炭素社会化に向けてこんなことをやってみたらどうかというのが、アフターで、これはどの国でも考えている話でありますが、中心街をもっと取り戻そうではないか、例えば場所によって違いますけれども、駅前広場、駅前のマーケットを中心にしてみようとか、そして歩いて暮らせる街、街の真ん中に近郊からの産直農産品が売られる市場がたっていて、いつも、ぺちゃぺちゃおしゃべりをしながら楽しい買い物のできるヨーロッパ型の街も悪くないなと思います。そのためには、LRTすなわちまた市電を復活する、安心してどこでも一時間は乗り放題というような公共交通システムを作って買い物にお年寄りがいっぱい出てくる。今は自動車の時代だから市電でなくてもバスでもいいじゃないか、BRT（Bus Rapid Transit）で線一本引いてバス優先道路にするなんてことも考えられます。富山は有名な例ですが、交通を機軸にそういった街づくりにする。自転車道も広げる、昔ながらのコミュニティをそれぞれに残しながら交流も図っていく、そしてエネルギーについても自給自足しようと太陽光発電とか、河川からの熱を利用する。
そうすることで本当に低炭素になっているかどうかを計算してみました。
最終エネルギー需要が2005年から2050年までで4割減っています。白熱電球からLEDにすれば6?8分の1のエネルギーで同じ明るさにできます。6分の1というと80%くらいの削減に値しますから技術はあるといえる。こうした技術進歩をどんどん入れていきますと省エネが2050年くらいには必ずこれだけは大丈夫だということになります。省エネすると同時に、のこった必要なエネルギーを低炭素化する。その可能性を考えてみると最終的には、1990年比8割もCO₂を減らすことが技術的にできます。最後にエネルギーを誰が使い、CO₂は誰が出すのかというと、やはり産業部門では高熱で鉄を溶かさなくてはならなかったりいろいろなもので使い、運輸部門では遠距離の輸送で必ずしも全部が鉄道ではありませんのでそこには、バイオマスも使いながらやっていく。この辺りで、ゼロエミッション化しなくてはいけないという計算もでき、こういう形で低炭素社会が実現できるということを示すことが出来ます。
それでは、実現のためにどういうことを更にせねばならないか？まずは、ロードマップの出だしの議論で25％という目標を示したけれど、国内でどれだけ減らすのか？海外から買ってきてもいいのでは？ということを考えねばなりません。海外から排出権を買ってくるとしても、CO₂の市場がどうなるかわかりませんし、どれだけ手に入るかもわかりませんので、この話は別途検討するとして、あり得る話として、25%全部国内というわけにはいかないかもしれない、20%あるいは15％くらいは国内で削減するということで出来るかどうか検討してみようと考えた作業をしました。これでできますよ、こうやったらいいんではないかということを示すためにやってみたのです。全体として日本の目標はどうなるかは今年末にダーバンで話が行われます。日本は、一番安い効率的な技術、日本の優れた技術を導入し使えば君たちも減らせるはずだから、それを基準として各国の削減量を決めようと主張してます。しかし、「一人当たりの排出量は日本はたくさん出してるではないか」と反論されたりで、なかなか折り合いはつかない。だからこの話は今、置いておいて、ロードマップでは国内削減、15％、20%、25％でともかくどれだけできるか検討してみようという考えで作っています。
さて、どういう対策をやっていくのかということで、産業、家庭等々の排出量の実績がありますが、それを15％、20%、25％削減するためには、こういう技術をどれだけ入れていったらいいかと、技術はあるけれど、なかなか高いから、宣伝が足りないから入っていかないということがございます。例えば、運輸だと、乗用車燃費を4?5割改善、これは保有ベースでやるのでしたらハイブリッドを買ってもらえばいい、次世代自動車は2台の1台買ってもらえばいいとか、10％くらい燃費のよくなるエコドライブを何割の人にやってもらえるか。業務、家庭、これは、高効率、新しい住宅はみんな高断熱の省エネ化したもの、中に入れるものはトップランナー方式の一番性能のいいものというようなことを考えています。それから太陽光発電も入れていく。産業は、ベスト・アベイラブル・テクノロジー（BAT）をどんどん入れていくというふうにこの削減が可能になります。
一方、エネルギーを供給する側では、残ったエネルギーをどうやって低炭素のエネルギー源でやっていくかということで、ここでは、Renewable（再生可能）というのを一次エネルギーの主役にしていかなくてはなりません。これを念頭に、原子力も安全の確保を大前提としてある程度増やしていく必要もあります。化石燃料は、今は、石炭をたいておりますけれども、これを天然ガスにシフトをしていきCO₂を減らす等々やっていきますとこの削減は可能で無理をした入れ方ではありません。
ところで、どこが日本全体で一番減らしやり易いかと見てみますと、産業部門より業務部門、家庭部門、要するにビルとか、ご家庭、こういったところの減らす部分が多くなります。例えば、家庭部門では半分くらい2020年までに減る可能性があります。業務部門ではビルのデザインと管理システムを変えていきます。運輸部門は、自動車の性能がよくなります。そして、再生可能エネルギーと原子力の組み合わせがキーになります。また、電力システム。こちらにRenewable（再生可能）を入れていくわけで、どう構築していかがポイントとなります。
産業部門では、全体25%削減のケースで19%削減する目標ですが、製造のエネルギー需要側では11%減らし、電力を供給する量で更に減らさなくてはならない。これからは需要家とエネルギーを供給する人たちが一緒になって話をする必要があります。
さて、なかなかこの計画は難しいよということもあります。例えば、1990年以降の原発の設備利用率が75%くらいだったのを85%にしなくてはならないとか（エネルギー基本計画）、増設9基くらいしようということでございます。これが実現しないと低炭素化は中々難しくなる。大体原子炉1基増設しますとCO₂は、500万トン、排出総量の0.5%に値し、設備利用率が1%増えますと、300万トン、10％増で3000万トン減り3％に値します。システム構築には会社側の努力だけでなく、立地点のみなさまの応援も要ります。
次は、非常に重要なお話でございます。追加投資額がいくらかかるか、技術を積み上げて、どこでどれだけお金がかかるかを見ました。例えば、住宅では25%削減で、2兆円。これだけのお金を当面誰が出すかという問題がありますが、これだけ出して誰が儲かるかを前向きに考えますと、住宅産業は年間2兆円の売り上げがたつということになりますし、家庭電器等々は1.1兆円、これがグリーン成長の原動力になります。新しい社会へ変わるために新しい投資をする、それが経済成長の方向に動き出すのは結構なことです。新規投資コスト合計で年間大体10兆円くらいになります。
25%削減時で10年間で97兆円、一年間で10兆円かかる。これは追加投資といいます。例えば、自動車を買い替えようという時に、思い切ってお金はかかるけれどもハイブリッド車にする時に上乗せ50万円出さなくてはいけない。その50万円分のようなものをどんどん足し合わせていくと10兆円かかります。しかし、今後エネルギー価格は高くなっていきますから、この10年間の間に低炭素技術に投資したおかげで半分は（スライドの棒グラフ）回収できます。エネルギーの値段が高くなればなるほど、戻りが早くなります。こういうわけで、年間10兆円の投資で年間20兆円分の日本の海外へ払った化石燃料の対価を取り返そうという作戦です。もっと省エネになればもっと得するという話でございます。これはまさに、今は損しても後で得しようということを考えです。
低炭素投資は経済成長や所得にどう影響するかという話も大切です。今と同じ産業構造の中で低炭素投資をする、太陽光パネルのようにちょっと時間をかけないと元はとれません。だからこの10年くらいの間はその分でちょっと成長率が減っていきます。だからといって成長はしないのではなくて成長は続けるが成長率がちょっと鈍化する。今回計算の前提は、2020年のGDPは、順調に伸びて2005年の約21%になります。しかし、低炭素投資というのは短期には回収できませんから若干の影響を経済に与え2020年までのGDP成長率が0.1%未満、成長が鈍ることとなる。それを多いとみるか、小さいとみるか、将来の子供の為には仕方がないなあとみるか？それは考え次第であります。
次にモデルというのは、毎年毎年一番利益が上がる形で企業が非常に短期的に動くという前提で書かれていますが、そうではなくて企業が、短期の損はあるだろうが長期には得することを考える、今年はだめでも今のうちに投資をしておいて、低炭素企業のトップにいってやろうという企業があり、先を見て投資するという至極当たり前の前提で計算します。今の状況から前向きに投資をする、先読み投資で技術革新にお金を投じることをみんなが始めてくれれば、経済成長はプラスの方向に行きます。なんで先を見て経営をしないのかというと、政府が明確な方向を示さないので、いつ何が起こるかわからないから誰もリスキーな投資をやらない。そういう意味でロードマップのようなものをきちんと出して「ああこっちの方向へ行ったらいいことがある」ということを示す必要があります。
それから中期はこのように目標を立てていますが、それが長期の2050年の80％削減にちゃんと向かっているか、それが本当に一番いい道かという疑問があります。モデルで計算しますと今の15?25%削減の2020年の目標は、2050年の80％削減に向かう総費用を一番最小化する道、一番安上がりにできる道にちゃんと乗っかっています。
それぞれの分野でどういうふうに物事を進めるか。
低炭素型スマートものづくり立国のためには、投融資における気候変動配慮促進、法人税制や政策金融によるサポート等々考えてこの立国自身を考えていく必要があります。ここでは、いわゆるマザー工場的な日本は知的な財産でもって食っていくことを最終的な目的にしながら、今のところは、大量生産品でいいものを世界中に使ってもらい、日本の技術でもって世界を救おうという方向を考えているということであります。
住宅では、省エネをもっとすすめなくてはいけない、省エネ住宅を現在10%となっているのを100%にするし、2050年にはゼロエミッションにする。そのためには高効率給湯器、太陽熱温水器等々をどんどん入れていかなくてはなりません。そのためにはもちろんエコポイント等々経済的支援もありますけれども、今、一番ネックとなっているのは中小工務店の技術力の向上、日本の家の80%くらい大工さんが作っている、そういう人たちに省エネ住宅の作り方を勉強して、省エネ住宅つくりに参加してもらわなくてはいけません。いろいろそういう手順があります。
それから、建築物、これはビルでございますけれども、ビルの中はBEMS、どこでどれだけエネルギーが使われているか一目瞭然の情報システムを作って、こと細かにコントロールする、料金体系も変えて節約した方が得するようなシステムにテナントに入ってもらうとか、太陽光発電とか中に入れる機器の効率化等々やっていく必要があります。電気料金請求書に家庭でどれだけCO₂を削減できたかの実績の見える化等々をやっていくとか、この辺が一番難しいものの中小建物の管理こそしっかりやっていくということになります。
自動車は、次世代自動車を100%普及する形にいきますと燃費はどんどんよくなっていきますし、バイオ燃料もある、エコドライブもある、カーシェアリング等々を進める、その為にはインフラを作っていかなければいけないということがございまして、あるいは電池の問題が残っております。
一番大きな話としてエネルギーの供給をどうするか、我々は太陽光発電はもっと出来るのではないかと考えておりますが、太陽光発電をあちこちにつける、風力をどんどん5倍に最終的には23倍にする、中小水力発電、地中熱もある、地熱発電などあります。
そういう技術だけではだめで、地域全体をどう考えていくか二つポイントが残っておりますが、地域全体、インフラ自身を変えていく、街自身をもっとコンパクトにしていく、そのためには、街路も、交通システムも、ビル自身も、情報システムも変えなくてはいけない。一言でコンパクトシティ、地域資源を活用すること、このやり方を内閣府に出てきていただいて横断的にやっていただきたいと思います。
人をどうやってその中に入れ込んでいくか、今までとは状況は違いまして、市民の力が必要であります。コミュニケーション・マーケティングのワーキンググループを作りまして、どうやったら行動できるかということを、どういうことで採用するのか、どうしてやらないのか、何をやればいいのかという話のノウハウをためています。
さて、まとめに移らせていただきますと、まず2050年の姿といたしましては、住宅・建築物、電力、乗用車のゼロエミッション化が必要で、中期目標はその経過点に過ぎないということ。2020年の実現の可能性は、関係者ヒアリングを十分に取り入れたと私どもは思っていますけれども、削減目標の達成は対策技術の積み上げにより可能である。部門別にみると、家庭・業務の部分が大切であろう。但しこれがどれだけ進んで行くかは、政策を考えその効果を検証する必要があります。政策もいくつか出ています。2020年の対策費用は25%で10兆円、15%で6兆円で、これは長期的に回収は可能であり、またその投資自身が新しいグリーン成長の鍵になります。
経済影響でございますが、全体としてのGDPの伸びが遅れるわけではないが、大切なのは当然いろいろな変化がありますのでその時に雇用者にプラスの影響を及ぼすような手をどうするかということでございます。
市場に予見の可能性を与えるのは、非常に大切で、政府がどっちに行くか明確に方向を示す必要があります。まさにこのロードマップでこっちの方向に行くとこんなことがあります、こっち行くとこんなことがありますということを示すということが大切になります。技術進歩を促進させる政策を実施することも重要であります。
そうすれば80%の削減に向けて路が続くということであります。
最後に、私が申し上げたいことは、まだ温暖化本当かという話で行動に疑問を投げかける向きもありますが、今、そんなことを言っていては間に合いません。今は行動の時代だと思います。国際会議で何パーセントになったから何をしようではなくて、やらなければいけないことをどんどんやっていこう。軋轢もあり非常に大きなチャレンジであります。日本は少子高齢化の世界の先端をいく国でもあります。低炭素社会への歩みをこれと一緒にしてどのような社会を作っていくか、今後の世界の見本になります。

もう時間がありません。今、すぐにはじめましょう。ロードマップ全部が出来るのを待ってはいられません。ロードマップはみなさまの意見でよりよいものに適宜修正していきます。こういうことがあるのだなということをこれでみなさまに知ってもらい、低炭素社会にむけて一歩を進めていただきたく存知ます。

パナソニック環境本部の冨田でございます。西岡さんの話にあった削減の最もポテンシャルの高い分野として「家庭」「情報分野」というお話しがありました。その部分の企業の取組の紹介をいたします。スクリーン画面は昨年10月「パナソニック エコアイディア フォーラム 2010」を東京の有明にあるパナソニックセンターで開催した際の写真で、真ん中に立っているのは社長でございます。昨年1月に2018年に弊社が100周年を迎えるに当たってのビジョンを発表しました。ビジョン実現のための具体的な行動計画をこの日、社長の方からご披露いたしました。その内容をベースにお話しします。
そのビジョンとは2018年にエレクトロニクスNo.1の「環境革新企業」を目指すことで、全事業の基軸に環境をおいてイノベーションを起こします。私どもは、家電の製品を作っている企業でございますが、ビジョンとしてすべての基軸に環境をおく、そして環境革新企業を目指します。すべての事業活動の基軸に環境を置き、例外はないという非常に強い決意をビジョンに込めたとご理解いただけると思います。
「何をもってNo.1」かというと、指標になるものは、グローバルエクセレンス指標（売上、利益といった経営指標を2018年までには必ずクリア）と、こういう経営目標だけを達成してはエクセレンス企業ではないという認識から、グリーン指標（CO₂削減、資源循環、エナジーシステム事業規模、環境配慮No.1商品売上比率）を掲げて、この二つの指標を同時に実現してこそ、No.1の環境革新企業であるといっていいと考えます。
ここでいう環境貢献と事業成長の一体化であって、どちらかということでなくて、両指標を同時に実現することが大事ではないかと考えます。
このビジョンを実現するために具体的な、全従業員が実践するアクションプランとしてグリーンプラン2018を作成いたしました。グローバルな環境課題5つ（CO₂削減、資源循環、水、化学物質、生物多様性）とプラス2項目の合計7項目についてそれぞれ具体的な行動目標を持とうということでございます。
具体的な目標プランがスライドにございますが、まだ10月にたてたばかりなので、大きなところでの目標になっておりますが、今後はさらに詳細な目標をたててやっていきたいと思います。
グリーン指標である内容を含めてそれぞれの７項目にマイルストーンを設けて、進めていきます。
それぞれの項目を少し詳しく説明します。
CO₂削減に関して、2007年にエコアイディア戦略を策定・発信したときは、生産プロセスにおけるCO₂削減にフォーカスし、グローバル全製造拠点からのCO₂排出量を総量で削減するという目標を設定していました。しかし、当社に関するCO₂排出は、製造時に比べて商品使用時の方が多量であることから、今回は、生産活動だけでなく商品の使用によるCO₂排出量を合計した値をピークアウトさせることをめざし、新たに「CO₂削減貢献量」を目標設定しました。「CO₂削減貢献量」とは、2005年を基準年として、特に対策を取らなかった場合に増加が想定されるCO₂排出量の試算値に対し、対策することで可能となるCO₂削減量と定義しています。2018年には削減貢献量１億2000万トンを目指します。こういったことを進めることで、中長期ロードマップへの貢献を図ります。
エナジーシステム事業は、省エネ商品だけでなく創エネルギー、蓄エネルギーも貢献することでやっていき、エクセレンス指標10兆円のうちの3兆円をこの事業でやっていきます。この比率は、現時点でのテレビ事業以上のものであり、この数字からも、当社が環境を事業として注力していることがおわかり頂けることと思います。
エナジーシステム事業とは、太陽光発電、燃料電池、蓄電池、エネルギーマネージメントで構成しており、蓄電池には家庭用だけでなくエコカー用の車用の電池も含めます。
これら創エネ、蓄エネ、省エネ、エネルギーマネジメントを総合した「家まるごとCO₂±0（ゼロ）」のコンセプトを3?5年後に実現可能な姿として、2009年4月「エコアイディアハウス」を設立しました。
「家まるごとCO₂±0（ゼロ）」とは、1990年の家全体の家電製品使用時のCO₂を100とした時に、徹底した省エネで、2010年には42%まで削減と試算、これをさらに推し進め、3?5年後の201X年には、35%にできると推定。どうしても必要となる電力は、より低炭素なエネルギー供給（太陽光発電、燃料電池、蓄電池など）をベストミックスで供給することにより、CO₂プラスマイナスゼロ（±0）とします。プラスマイナスゼロという言葉を使うのは、ゼロといってしまうと、まったくゼロと誤解される可能性があるため、この表現にしています。
ただし、この計算には弊社が設定した「くらしモデル」を算出条件にしています。家の大きさ、家族設定、製品の使用条件、製品数などを詳細に条件設定し、計算しております。1990年は78製品、2010年は96製品であり、製品数は増加するが、CO₂は減っています。
具体的なCO₂削減数値の一例としては、テレビ、冷蔵庫で、約4分の1、エアコンで約2分の1となっており、各種個別機器での省エネは相当進んでいます。
さらに2009年度からはエコナビを推進しています。エコナビとは、各機器に搭載したセンサーが集めた情報をもとにフィードバック制御をかけ、自動で省エネ運転を行う商品群で、現在では14商品群となっています。
創エネルギーは太陽光発電（グループの三洋電機）と、家庭用燃料電池です。、燃料電池は先日2月9日に新製品を発表しましたが、ガス会社様と一緒になりながら、販売累計は5,000台、価格も従来モデルより約70万円削減です。今後も、価格の低廉化と長寿命化を中心に研究開発を進めます。
蓄エネルギーも三洋電機のグループ化によってより強固なものにできると思います。家庭用のもの、エコカー用等々すすめます。
それらをつないでコントロールするのが重要になります。「家まるごと」のエネルギーマネージメントも、エコカーともつながりながら、全体をコントロールすることを進めます。
エコアイディアハウスでは、エコカーとの連携事例がご覧いただけます。
「家まるごとCO₂±0（ゼロ）」のコンセプトは、グループのパナホームが実験棟を建て、実際に人が住んで、CO₂（マイナス）ゼロの実証研究を行っています。そのデータを累積し、2011年には「家まるごとCO₂±0（ゼロ）」の家として、商品化を目指しています。
このように、省エネ、創エネ、畜エネ、エネルギーマネージメントによる「家まるごと」に取り組んできました。今後はこれを核とし、ビル、店舗、街へと拡げ、低炭素な社会を築いていこうと考えています。一つの事例としては、藤沢市のサスティナブル・スマートタウンに参画して進めておりますが2010年11月には藤沢市と基本合意も整いました。これからは、街まるごとの事業も積極的に推進し、低炭素社会の実現に向け、貢献してまいりたいと考えています。

横浜市役所の関森でございます。
横浜市のCO₂排出状況は、エネルギー転換、産業、家庭、業務、運輸、きれいに5等分しております。ある意味混在化した都市となっております。その中で、自治会の加入率80%の市民のお力の中で、ごみを減らしたり、風力発電施設を設置したりとかいろいろな取組を進めています。
第30代横浜市長の林市長のもとで、温暖化対策を促進するために、昨年3月から新たに始まりましたキャッチフレーズ「Yokohamaエコ活。」でございます。「活」は具体的な行動を変えよう、ライフスタイルだけではなくて、ビジネススタイルも変えようというもので、「あなたの毎日に、エコをプラスしよう。」を意味しています。
その具体的なメニューのヨコハマ・エコ・スクール（YES）は、行政がやっているというのではなく、市民・団体・事業者の方、広義の意味での市民に主体的に取り組んでいただき、横浜で講師をやっていただくなど、交流していただく場を設けております。すでに参加者は平成21年度で5000人になりまして、講座の数も263人になり、今年度も進めております。
市民の方が地球温暖化対策を実感できるように、「ホップ・ステップ・ジャンプ」と三段階で、進めてまいりました。ホップとして、平成20年は、ヨコハマ・エコ・スクール開校イベントで使われた電力・水のカーボン・オフセットをローソン様のご協力で行いました。ステップとして、平成21年に横浜開港150周年記念テーマイベントのヒルサイド会場（横浜動物園「ズーラシア」のある地域）にて、駅から動物園までシャトルバスを用意して、バス移動によるカーボン・オフセットを行いました。ジャンプとして、平成22年11月に、横浜で開催されたAPECにおいて、会議に使った電気・ガス・水を外務省様等々のお力をお借りしまして、横浜市民の力でカーボン・オフセットを行いました。「はまっ子どうし」というペットボトルの横浜の水を購入しオフセットをすることで、市民のお力をお借りしてAPECをおもてなしをするとともに、オフセットという概念を広めるという取組をしました。
今日の議題の一つになると思いご紹介するのが、昨年12月に策定した横浜市中期4か年計画という自治体独自の計画です。その中での筆頭の戦略に、環境最先端都市戦略というものを作りました。リーディングプロジェクトが、横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）になります。エネルギーによりコミュニティを創出します。YSCPマスタープランは、横浜市という行政体だけではなく、アクセンチュアさん、東京ガスさん、東京電力さん、東芝さん、日産さん、パナソニックさん、明電舎さんを始めとする多くの企業の方、大学・市民団体の方の協力のもとで進めている国家事業でございます。みなとみらい、横須賀に近い金沢区での横浜グリーンバレー、港北ニュータウンという住宅地の３カ所のエリア約17万世帯・約42万人のエリアで実証実験を進めています。
そこでの一つのポイントが、CEMSというものです。今、申し上げた3カ所には当然すでに住戸がございまして、76,000、3,600、87,000世帯 これらの世帯をCEMSでつなぐ計画になります。
個々の住宅、ビルがスマート化するだけでなく、エネルギーの相互融通を可能とするためのCEMSの構築によって、再生可能エネルギーという出力が不安定なものを安定化させるという実証実験であります。
もう一つのポイントが、環境モデル都市として提案している金沢区の横浜グリーンバレー・エリアで、ここには清掃工場、工業団地があります。動物園もありますが、コンパクトな街になっていてここでの様々なエネルギーを相互融通し、また、より多くの方々に環境に対する意識を持ってもらうということで、市内の大学と連携した環境教育の場として進めております。
運輸で力を入れていますのが、日産自動車さんが横浜に本社移転をしたのを契機に、PPP（公民連携）のプロジェクト、YOKOHAMA Mobility “Project ZERO”を立ち上げています。これは車単体の政策だけでなくもっと総合的に、トータルなマネージメントを追求するというコンセプトで進めています。エコ運転は当然でありますし、渋滞改善に資するシステム、EVの普及、さらにそれらの効果評価や、情報発信を進めております。
住宅展示プロジェクトは、スマートシティプロジェクトのデモンストレーションとして行いました。APECの開催に先駆けて11月2日にオープンし、期間中開催して、22の国と地域より600人の方々にお越し頂きました。こちらのスライドの写真では米国のルース大使がお嬢様をお連れになって、パナソニックさん、東芝さん等々の家電のつながりを実体験いただきました。会場ではほかに、大きなテレビ画面でどのようにエネルギーをコントロールしているかという状況を見ていただき、一部の方には、発売前の電気自動車、日産リーフに試乗いただきました。
横浜グリーンパワーというモデル事業はスマートシティプロジェクトのCEMSを広めるためのコンテンツの一つです。集中的にCEMSを広めるためには、個々の住宅への設備の導入が必要であり、そのために電気メーカー、PVメーカーほか、すべてのメーカーが、一つのコンソーシアムとして進める必要があります。
イメージ的には住宅に設備を入れて、それに対し横浜市からの補助金で支援しています。先程説明したPVメーカーさん、家電の関係の方々・メーカーさん等々のご協力を得まして、太陽光パネル＋設備が、セットで180万円程度必要なところを60万円ほど安い120万円で、募集をいたしました。買うだけでなく、実証実験に参加いただくことに意義があるわけで、データを横浜市にご提供いただきます。募集を2週間50件かけたところ、60数件の応募がありすべての方にご提供をして、実証実験にご協力いただくことになりました。
今申し上げたこういった計画を、現在策定中の「横浜市地球温暖化対策実行計画」に記しております。国の掲げる中長期ロードマップと同様、1990年度比で2020年度マイナス25%、2050年度マイナス80%に向けて、中長期ロードマップでの目標設定や対策を横浜市の地域特性に当てはめるということにより具体的に進めていきたいと思います。市民の力を結集して横浜市として進めていこうと考えております。

日経BPの神保でございます。横浜市さんのお話しを受けて、世界で進んでいるスマートシティとかエコシティというプロジェクトの概要について紹介いたします。日本語で訳すと次世代型の都市とか環境配慮型の都市とか言われますが、世界各国でいろいろなプロジェクトは進んでおります。世界100カ所のプロジェクトを調べた結果、新興国と先進国では大きく違っています。先進国で取り組んでいるのは横浜市さんのように、分散電源、太陽電池とか風力発電という再生可能エネルギーを大量に導入する、それはCO₂削減、温暖化対策であるけれど、それにともなって、スマートグリッド（smart grid）の導入であるとか、CEMS（地域エネルギーマネージメントシステム）を使ったりして、家庭のエネルギー利用の効率化、デマンドレスポンスといいますけれど、そういうことを実現していこうと、あとはここにきて急速に普及の進んでいるEV導入のインフラ作りを進めています。どちらかというと、既存の都市を再開発するのが中心となっています。
一方、中国、インド、東南アジア、最近有名になった中東のマスダールといった新興国では、何もないところに、都市のインフラを作る。インフラで大事な水と電気を作りましょうということでいろいろな取組が進んでいます。新興国も、エネルギーや資源の制約が世界中で進んでいますので、ゼロから作るとしても低炭素な都市づくりをシステムとして組み込むのが必須条件となっています。特に中国は、エネルギー多消費国と世界中から避難を浴びていますが、かなり危機感を持っています。一次エネルギーの7割が石炭で、中国は石炭は豊富だけども、現在では純輸出国となっていて、非常に危機感を持っています。中国は第12次5カ年計画の国家施策が始まりますが、各省庁、国家発展改革委員会、環境保護部、建設部といった各省が低炭素のモデル地域の政策を競っています。その中で2年前から、シンガポールと中国政府が一緒に作っているプロジェクトの天津エコシティがございます。これは北京から100数十キロ離れた渤海湾にある埋め立て地で、30万m2、40万人の都市づくりをやっています。埋め立て地を使う理由は、中国では今後の食糧危機にそなえて、農地を住宅地に変えるということを厳しく規制していて、農地を保護しています。私も昨年行ってきましたけれども、二年前に埋め立てを始めたとは思えないくらいに、しっかり埋め立てが出来ていて、一部の地区ではインフラの整備も出来ていて巨大なマンション、産業誘致として大きな建物も建てています。中国は、最先端のエネルギー・環境技術を導入することを目標としています。例えば、天津では、エネルギーの2割を再生可能エネルギーでまかなおうというために、横浜市さんの例で出てきた、最先端のCEMSであり、水の再利用を100%にしたり、EVバス・LRT導入、徒歩・自転車で移動可能な街の配置をしています。日本では高齢化に合わせたコンパクトシティといった街の改善を行っていますけれども、そこまでにらんだような都市づくりは進んでいます。日立製作所さんやパナソニックさんも、事業参加を表明していて、日本の都市づくりやこれまでの経験、ノウハウを中国も求めています。こういった都市の造り変えとか新たなシステムによる都市づくりは、日本にとってのビジネスチャンスでもあり、グリーンイノベーションにもつながります。

枝廣でございます。神保さんがスマートシティのお話をしてくださいましたが、これからは日本でも世界でも進んでいくと思います。スマートシティというと、技術やハードが前面に出ています。しかし、スマートシティがスマートシティとして機能するためにはソフト面での人の役割が大変重要になります。スマートピープルがいないと、スマートシティや技術がいくらあっても上手くまわらないと思います。低炭素社会を生きていく人にはどういうスキルが必要かというと、「自分たちが創りだしたい未来を描けること」、「足元の現状を理解できること」、「気合いとか根性とか意識に頼るだけではなくて、上手に仕組みを作ってそれを活かしていくこと」、そして「自分と意見や立場や考え方が違う人たちとも対話をして連携していくことができること」、そういった力を持っている人たちだと思っています。私は「不都合な真実」という本を訳しましたが、家庭の省エネ、もしくは低炭素化についていえば、不都合だから現実を隠しているわけではなくて、まずそもそも、現実を知らない方が非常に多いと思います。一つは、世界に比べると日本は世帯当たりのエネルギー消費量はとても少ないということです。産業界からは家庭の排出量が増えていると批判されることもありますが、世界に比べるとかなり少ない値となっています。ただ、徐々に増えてきてはいますので、減らす必要はあります。実際に家庭で私たちはいろいろなエネルギーを使っていますが、「一体何がたくさんエネルギーを使っていると思いますか？」と市民向けの講演でクイズを出してみると、多くの方が冷房を選びます。実際には、冷房は全体の3%に過ぎないので、冷房の温度調節を頑張ったとしてもそれだけではそれほど多くのCO₂は減りません。本当に家庭で使われるエネルギーを減らそうと思ったらたくさんつかっているところを変えていく必要があります。省エネやエコ家電など、みなさんの意識もずいぶん高まってきていますが、これから大きなポイントとなるのは熱エネルギーだと思います。家庭は半分以上を熱エネルギーで使っていますので、このあたりをソフト面も含めて色々なオプションを利用しながら、進めていくことが効果的です。こういう、どこに取り組むとよいか、という現状を知ることが大事だと思います。
もう一つは、西岡先生のお話で、「時間がない。すぐやりましょう」とありました。
この会場にいらっしゃるような意識の高い方は行動されていると思いますが、一歩外を出ると意識も行動もない方が多いと思っています。理想的には意識が高く行動もしているという人たちなのですが、実際には行動も意識もない人が多いと思います。これまで、環境省でも国民の意識を上げるための啓発キャンペーンに力をいれて進めてきたのですが、これは意識が上がれば行動につながる、という前提があったのだと思います。ところが意識啓発をずっとやってきてわかったことは、意識はあるのだけれど、実際に行動をしてない人たちが増えてきているということです。意識があってもなくても行動してもらうにはどうしたらいいか、そのように社会の仕組みが変わらないと時間的に間に合わないのではないかと思っています。つまり、行動すると得をする、行動をしなかったら損をするという仕組みが上手に出来れば、人々は意識があってもなくても行動します。例え、温暖化懐疑論者であっても、低炭素行動をとる方が得をするのであれば、そういった行動をします。意識や価値観を変えてもらおうとしなくても、行動を変えていくことが出来ます。仕組みづくりの成功例としてスウェーデンの事例があります。スウェーデンでは、比較的短い期間で、暖房燃料などの熱エネルギー源を石油からバイオ燃料に大転換しました。これは意識が高いからそうなったのではなくて、値段に差をつけたからです。当初は石炭が一番安く、広めようとしているバイオマスが一番高かったのですが、そのままでは普及が困難なので、様々な税金をかけることで石炭に下駄を履かせました。エネルギー税やCO₂税などをかけて、バイオマスが圧倒的に安い値段に見えるようにしました。その結果、みんなバイオマスを買うことになったのです。意識啓発をして価値観を変えていくのも大事なやり方ではありますが、短時間に大量に人々の行動を変えようと思ったら値札を変えること。日本でもこれから炭素税が入ってくると思いますが、どのように人々の行動を変えていくか、その仕組みを作ることの大切さを市民もわかって、正しい仕組みづくりを応援する必要があると思っています。
もう一つ、私はコミュニケーション・マーケティングというワーキンググループの座長を務めさせてもらっております。私たちのようにロードマップを作る作業に関わっている人は低炭素化を目的としていますが、社会の様々な人たちに対して行ったヒアリング、アンケートをみても、低炭素化を目的に考えている人は多くはありません。ほかのもっと大事な目的の為に行動をして、結果としてついでに炭素が減りました、という感覚にしっくりくる人が多いのではないかと思います。低炭素化を進めたい私たちはついそれを前面に出しますが、そうではなくて「本当に目指しているのは心地よい暮らしであり安心、安全な街であります、でもたまたま炭素も減ります。」というようなコベネフィット的なアプローチが必要だと思います。では、多くの人が動く本当に大事なことは何だろう。一つは西岡先生もお話していたエネルギーです。日本は化石エネルギーに頼っていますが、石油がピークオイルを迎えたら値段はこれからどんどん上がっていきます。そうした時に、光熱費、エネルギーコストといった切り口での働きかけは多くの人に、たとえ温暖化懐疑論者であっても、響くと思います。もう一つは先程お話しした、安心、安全な街とか心地よい暮らしとか、それを追求した結果、炭素も減りましたというものだと思います。そのような観点での街づくりの動きが、世界でも、日本でも広がっています。例えば、トランジション・タウンという動きがあって、これは日本でもいくつかの町が参加していますが、温暖化やエネルギー危機が来てもしなやかで強い街、幸せに暮らせる街をつくろうという住民中心の動きを言います。低炭素化、温暖化に対する適応策も入れ込みながら、エネルギーは自給自足を目指し化石エネルギーに頼らないような仕組みをつくっていこうとしている町です。このトランジション・タウンは一つの例で、こういった町がたくさん出てきています。確かに日本のこれからの低炭素化を考えたとき、家庭のCO₂を減らすのは大切な部分であります。例えば省エネを進めれば、世帯当たりのCO₂とかエネルギー消費量は減ります。しかし、日本の人口を考えたときに、日本の家庭のCO₂を増やす大きな原因は、単身世帯や世帯数そのものが増えることで、いくら省エネ化を進めたとしても世帯数の増加を補ってもっと減らせるくらいのエネルギー効率化を進めるとなると、それは技術的にかなり厳しいと思います。よって、世帯当たりのエネルギー消費率を減らす省エネ技術を進める一方で、人々の暮らしの形態、世帯数を増やす街づくりか、それとも人が集まって、単に低炭素化だけではなくて人々の幸せとか喜びとか街のにぎわいとか、そういった街づくりをしていくのか。これはとても大事なポイントですが、低炭素化が議論されるときには、ついつい見逃しがちなポイントだと思います。
最後に、連携という観点からお話します。私は、考え方や立場や意見の違う人たちと、どうやって対話をして連携していくかはとても大事だと思っています。私自身、異業種や様々なセクターをつなぐような場を提供しているのですが、その一つに日刊温暖化新聞というWEBで情報発信しているサイトがあります。この日刊温暖化新聞でアンケートをしたことがあります。例えば、パナソニックさんのお話は素晴らしい取組であり、すべての基軸に環境を置いている、それは素晴らしいけれども、消費者がそれがどんなに大事なことかをわかってくれなければ、いくら企業が商品を出しても買ってくれない。市場が求めなければ企業の活動は続きません。そこで、アンケートでは「企業がもっと環境活動を進めるために、生活者や消費者がどのようにあって欲しいか」をきいてみました。生活者や消費者がこうであれば、こうしてくれれば企業はもっと前進するのにということをアンケートしたのです。アンケートではお金だけでなく環境性能をわかって欲しいとか、もう少し意識を高くして欲しいとか、いろいろな要望が集まってきました。これは対話の一歩だと思っていますが、具体的にどういう風にしたら企業がもっと進むことが出来るか、逆に市民がもっと進むために企業や行政はどういうやり方で、もしくはどういうお手伝いができるのか。企業は企業の立場、行政は行政の立場、市民は市民の立場、それぞれの立場でやるべきことをやりながら、お互いに連携して、みんなの進みたい共通のビジョンに向かって進んでいくことができるのではないかと思います。必要となる対話の作法、共に創り出す力、共創力を高めること、こういったことを同時にやっていくことが低炭素社会に繋がっていくのだと思います。低炭素社会は目的ではなくて手段であって、持続可能な幸せな社会をつくっていくことが重要だと思います。