中長期ロードマップの必要性

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が第4次評価報告書で示した科学的な知見は、地球温暖化問題の深刻さと速やかな対応の必要性を示唆しています。
地球は子孫からの預かりものであり、環境と経済が両立する形で次世代へと引き継いでいくことは、現代に生きる私たちに課せられた責務です。
日本は、この人類共通の責務を果たすため、IPCC第4次報告書において示された科学的な知見に基づき、2010年1月、全ての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提条件として、2020年までに1990年比で25％温室効果ガスを削減するという中期目標をコペンハーゲン合意に基づき国連気候変動枠組条約事務局に通報しています。また、2009年11月には、気候変動交渉に関する日米共同メッセージとして、2050年までに自らの排出量を80％削減することを目指すとともに、世界全体の排出量を半減するとの目標を支持することを発表しています。

中長期ロードマップ策定の経緯

中央環境審議会地球環境部会中長期ロードマップ小委員会（委員長：西岡秀三（独）国立環境研究所特別客員研究員）では、これらの中長期の温室効果ガスの排出削減目標を実現するための対策・施策の具体的な姿（中長期ロードマップ）について検討するため、2010年4月に設置され、19回にわたり議論を重ねました。
その検討内容を整理し、2010年12月にまとめたものが「中長期の温室効果ガス削減目標を実現するための対策・施策の具体的な姿（中長期ロードマップ）（中間整理）」です。

中間整理の内容

中間整理の内容は、単に日本の中長期の温室効果ガスの排出削減目標を実現するための手段を分析したものではなく、高齢化と人口の減少や新興国の台頭等の国内外の情勢を踏まえながら、日本がどのような低炭素社会を目指すのか、さらには、アジアや世界の持続可能な発展にどのように貢献できるのかという視点も含めて中長期的な国家戦略として検討したものです。本中間整理は、日本が持続可能な社会を構築し、人々の幸せな暮らしを実現していく上での議論の端緒を開く、重要な一歩となるものです。
中間整理では、中長期の温室効果ガス排出削減目標を達成するための対策・施策の具体的な姿について、37団体にのぼる関係企業や団体からのヒアリングの実施、全国7箇所で行われた「地球温暖化対策に関する国民対話-チャレンジ25日本縦断キャラバン-」、パブリックコメント等を含め、広く国民の皆様から意見を頂き、主な論点に係る意見の整理を行いました。
また、分野ごとに設置されたワーキンググループにおいて実施された、国内削減を実現するために必要な対策の導入量、対策の導入を促進するための政策についても検討を行うとともに、2050年に向けたコンセプトや今後の課題・留意点、温暖化対策を実施することにより得られる副次的効果などについての議論もまとめています。
各ワーキンググループの検討結果を踏まえ、国立環境研究所AIMプロジェクトチームの低炭素社会シナリオ分析モデルを用いた2050年80％削減社会の姿や国立環境研究所AIMプロジェクトチームの日本技術モデルを用いた2020年における温室効果ガスの排出削減量（国内削減15％、20％、25％の3ケース）について推計し、2030年についても併せて推計を行っています。
更に、温暖化対策の実施による日本経済への影響について経済モデルを用いた分析、2050年までの排出削減経路や国外での排出削減等、国際衡平性についての議論をまとめています。